●建設事業許可申請

建設業の許可申請を代行
経営分析等のサービスも

　建設業は行政とのつながりが深い分野です。そのため業務を進めるうえで、さまざまな申請や届け出が必要とされます。その多くは行政書士の法定業務ですが、建設業を専門分野とし、そのノウハウを蓄積している行政書士事務所は限られているのが現状です。
　アーリア行政書士法人は従来から建設業の申請・届け出業務を代行し、豊富な経験を蓄えてきました。建設業許可申請、更新許可申請、決算報告の変更届、経営事項審査申請、指名入札参加資格審査申請などに必要な書類に関し、その作成から申請までの業務一切を代行。多くの建設会社から厚い信頼を得ています。
　加えて、全国の行政書士事務所との緊密なネットワークにより、他の地域で申請を行う場合も現地の申請主幹課業に書類申請を行うことができます。また、公共事業を請け負う際に欠かせない経営事項審査では、事前に経営分析を行い、より高い得点を得るためのアドバイスを行うなど、付加価値の高いサービスを提供しています。まずは、お気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら

（建設事業許可申請担当）許認可申請事業部：坂本、友貞
Tel 078-453-3335

【建設業許可申請関連　Ｑ＆Ａ】

Ｑ１．建設業の許可を取得したいのですが。

Ａ．以下の要件およびそれを裏付ける書類が必要となります。
・経営業務の管理責任者として５年以上または７年以上の経験がありますか。
　(会社役員（取締役）、個人事業主）
・専任の技術者を有していますか。(国家有資格者、実務経験10年以上）
・５００万円以上の資金調達が可能ですか。（銀行等の残高証明）
　※注：建設業の場合一般と特定の許可があり、上記の例は一般建設業です。

Ｑ２．公共工事の入札に参加したいのですが、
　どのように準備したらよいのでしょう？

Ａ．
・建設業の許可を有した上で法人の場合毎年度の決算変更届は提出されましたか。
・決算変更届の提出が終了しましたら経営状況分析申請の手続きをしてください。
・経営状況分析申請の手続きが終了しましたら、各審査課（所管県民局）へ
　予約をした上で経営事項審査を受ける準備をしてください。
・経営事項審査が終了しましたら、結果通知書が届きますので各省庁、
　公団、自治体等の資格審査申請の準備を進めてください。
　(審査申請は、毎年1月〜3月くらいに提出する自治体が多い)