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大手上場企業の海外依存度が、ますます高まっています。円安の効果は、大手企業を中心に輸出を増加させ、現在の景気を下支えするという構図になっています。
もちろん自動車業界も例外ではなく、9月中間決算で売上高（連結）に占める海外の比率は、大手6社で76％にも達しています。
メーカーがその収益構造を変化させるなか、国内販売はどう対応していくのか。
“新車頼み”が、かつてのような神通力を発揮する時代ではなく、サービス部門拡充といってもそう簡単なものではありません。廉価で優秀なハイブリッド車がぞくぞくでてくるようにでもなれば、またユーザーの購買心理も変わってくるのでしょうか。
日本自動車工業会の張富士夫会長は、2007年の国内自動車販売について、06年の実績見込みに比べ2％減の563万台との見通しを発表（定例記者会見12月21日より）。個人消費については、07年後半から上向きという予測があるなか、自動車販売についてもこの予測に期待をかけているというのが実情のようです。
（2007.1）
（FS） | 
