|
6月1日から駐車違反取り締まり事務の民間委託がスタートします。道交法改正に伴い、放置駐車への対策が強化されることになります。
新制度では、運転者が車から離れると、時間の長短にかかわらず違反となります。迷惑駐車に悩む商店街などでは歓迎の声があがっていますが、一方で一般ドライバーをはじめ、運送関係などの業界からは不安や戸惑いの声も漏れてきます。
警察庁の統計によると、全国で最も駐車違反数が多いのは東京都で、年間約47.8万件。全国の約30％を占めます。
今回の道交法改正で、駐車違反取り締まりの民間委託を予定している警察署は全国で約1270署。東京都では101署ある警察署のうち、43署で民間委託を導入する予定です。
警視庁をはじめ各道府県の警察本部では、最重点地区などを定めた「駐車監視員活動ガイドライン」※1 を作成。受託業者はこれに基づき、巡回を行なうことになります。
民間委託を行なう警察署でも、従来通り警察官による取り締まりも実施されるため、駐車違反の摘発はかなり強化されるといえます。
民間委託導入の背景には、駐車違反の摘発件数がここ数年、低下していることがあります。取り締まりにあたる警察官の不足が、摘発件数低下の一因といわれていることも確かです。
 警備会社など委託業者からは「当面は事業収益というよりも社会貢献のつもり」とのコメントがだされています。
たしかに駐車監視員の教育やトラブル対策などを思えば、苦労も多いことでしょう。駐車場を運営する企業にとっては、取り締まり強化は追い風となると見られ、ここ半年で株価も大きく伸びています。
さまざまな分野で影響が予想される今回の改正。基本的には走りやすい安全な道路になることが、やはり第一ですね。
※1 ：活動ガイドラインは各都道府県警のホームページで公開されています。
|
